こどもたちをこれ以上被曝させるな！福島の子どもたちを守ろう！

　東日本大震災を機に発生した福島島第一原子力発電所の事故と爆発は、２６年前に発生したチェルノブイリの原発事故と同じ「レベル７」の大事故でとして、１年７カ月後の今も終息することなく、続いている。

　

　悲しいことに、日本は、福島を中心に放射能に汚染された国になってしまった。また、全地球に、放射能をまき散らす国になってしまった。

汚染されてしまった現実から、目をそらさず、真正面からこれを受け止め、今後、幾世代にもわたって起きてくるかもしれない問題を、最小限に食い止めるために、みんなの力と知恵を注がねばならないと思う。　　

とりわけ、子どもたちや、これから生まれてくるいのちを、また福島の子どもたちの未来を守って行かねばならないと思う。

　福島第一原発の大事故で、福島県を中心に大気中にばらまかれてしまった放射性物質の総量は、昨年３月１２日から３１日までの期間だけで、９０京（９０万テラ）ベクレルとする試算結果が、本年５月東京電力から発表されている。　　

　これは、当初（昨年４月）発表の３３京ベクレルの３倍近く、また、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に発表した７７京ベクレルの約１．２倍で、１９８６年４月の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故での放出量５３０京（５３０万テラ）ベクレルの１７％にも相当する。　

「ベクレル」は放射性物質の出す放射線の強さの単位ですが、１京（けい）とは、１兆の１万倍。ギリシャ語で１兆＝10¹²のことを「テラ」と呼び、90京ベクレル＝90万テラベクレル、すなわち900,000,000,000,000,000ベクレルにも及ぶ。　

また、１～３号機のボロボロになった原子炉建屋からは、今も、放射性物質が大気中に放出されており、政府と東電の調査でも、今年４月時点での放出量は、なお毎時、約１０００万ベクレルに及ぶとされている。　　

 また、炉心のメルトダウンにより、原子炉の底に穴が空き、連日給水が続けられている大量の冷却水を介して、あふれ出す放射能で汚染した廃液は、地下水をまた、海を汚染し続けている。これまでに１０京ベクレル以上のセシウムや放射性ヨウ素が海洋に流れ出ていると推測されている。　

この継続する核汚染はいつストップできるのか、明確な見通しも立たない。

　各地の衛生研究所などで、容器にたまったちりからセシウム134と137が測定されているが、文部科学省によれば。東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、事故後４カ月間に福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルにも達している。これは、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値の中で、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍にも相当する猛烈な量である。

 ばら撒かれた放性物質には、放射性ヨウ素、セシウム、ストロンチウム、プルトニウムなど、判明しているだけで31種もの核種が含まれている。　

これらは、食物（食事）や空気（呼吸）を通して、体内にはいると、胃や腸や、肺胞を介して､体内に取り込まれ、血液の中に入り、その結果、主として、ヨウ素なら甲状腺、セシウムは全身の筋肉、ストロンチウムは骨、プルトニウムは肺に沈着する。　

　放射性物質には「半減期」がありり、半減期とは、核分裂し、放出される放射線の強さが半分になるまでの時間だが、放射性ヨウ素では８日間、セシウムやストロンチウムはおよそ30年、プルトニウムは２万４０００年もの時間になる。　

　「直ちに害が出るわけではない」とは、事故発生当時繰り返しTVに現れた、当時の官房長官枝野氏の無責任なコメントであるが、にもかかわらず、これらの放射性物質は、内部被曝を通して、晩発性の疾患（多くはがん）の発症につながっていく。このリスクは、26年を経過した、チェルノブイリ原発事故による核汚染の被害に苦しむベラルーシの子どもたちや、住民の今なお続く悲劇の示すところである。

　「除染」という言葉がむなしく思えるほど、大地も、山林も、家畜も、空気も水も汚染されてしまっている。　　

また、マスコミにほとんど取り上げられていないが、汚染の中で、最もやっかいで危険とされる、プルトニウムも大量に漏れだし、深刻な汚染を起こしていることは．事故から５カ月以上経ってこっそり発表された、経済産業省のホームページからもはっきりしている。　

今後、喫煙者を中心に、肺がんの増加が危惧されるし、その長い半減期からくる放射線は、種々の異常を引き起こしてくるかもしれない。

　事故後、新聞の片隅には、毎日、全国都道府県の県庁所在地の環境放射線量が掲載されている。事故から１年半以上経過した今年の７月22日の時点でも、 福島市は、１．００マイクロシーベルトである。環境放射線量は、他の都道府県のそれにくらべ、一桁高いオーダーで、ダントツの状態が続いている。 計算してみると、年間換算（１．００×２４時間×３６５日＝８７６０マイクロシーベルト＝８.７６ミリシーベルト）にも達する。８ミリシーベルト。 これでは、チェルノブイリ原発事故後の立ち入り禁止区域の基準である５ミリシーベルト/年を超えてしまうことになる。

国際放射線防禦委員会（ICRP）も一般人が１年間に浴びてもよい（外部被曝の）人工放射線量を１ミリシーベルト以下に定めているが、事故後、政府は、これを20ミリシーベルトにご都合主義的に緩和しようとしてきた（県民の抗議を受けて、小児に対しては、１ミリシーベルト以下を目指すと修正している）。福島の子どもたちや県民を、原発事故による放射線被害から守りぬこうとする姿勢からは、ほど遠い状態である。　

その結果、まったく不十分な保障や手当もなく、報道されているだけでも、６万人もの人々が、県外に避難を続けている状況である。　

　原発事故がもたらす、被害についてはこれまで、国際原子力機関（IAEA）や世界保健機構（WHO）など、原発推進国側からする報告ばかりで、ヨウ素と小児の甲状腺がんの関連のみがクローズアップされてきた、しかし、福島原発事故の起きる直前にニューヨーク科学アカデミーから発刊された、ベラルーシの研究者たちの手による「チェルノブイリの大惨事－人と環境に与える影響」や、４月に出版された核拡散防止国際医師会議（IPPNW）による「チェルノブイリの健康影響」は、種々の健康被害の深刻な実態を明らかにするものとなっている。　

また、マリアン・デレオという、イタリアのドキュメンタリー映像作家による、「チェルノブイリハート」（2003年第76回アカデミー賞（短編ドキュメンタリー賞）受賞）は、放射能汚染で故郷を失い、心のよりどころを奪われ、怒りと無気力におちいっていく多くの住民の姿や、低線量放射線の健康被害を遺伝的障害や.先天異常、流産、心臓・血管系の病気、神経障害、内分泌・免疫系の障害に加え、加齢の促進＝老化の促進寿命の短縮など、複雑で深刻な被害の実態を映像を通して強く訴えかけている。２６年前のチェルノブイリ原発事故の被害者たち、とりわけ、多くの子どもたちの被ってきた悲しく恐ろしい健康被害の現実から学ぶとき、外部被曝量だけでなく、低線量の内部被曝をさけることは極めて重要な課題になってくる。　

　かってチェルノブイリの子どもたちを救うために、信州大学での小児外科講師の職を辞し、ベラルーシにわたり、５年半にわたり原発事故被災地の医療支援をした医師であり、帰国後、乞われて松本市の市長となり、自らの胃がんともたたかいながら、奮闘している菅原昭先生も、子どもたちを救うために立ち上がり、「これから１００年放射能とつきあうために」（亜紀書房刊）という平易で、中身の濃い本を著されている。　そのまとめで、次のように訴えている。「日本は、今後福島の原発事故を徹底的に検証し、得られたさまざまな情報を世界に広く発信すると同時に、地球規模での「原子力エネルギー政策」の方向性について、足を踏みとどめ、再考していくときが到来しているものと考えられます。さらに医療者の立場からあえて申し上げるならば、我々人類は二者択一として、「産業・経済を優先するのか」、あるいは「いのち」を優先するのか、いままさにその岐路に立たされているのではないかと･･･」。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベビーエイジ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

伏見で市民公開講座を開催しました！

９月６日、飯田理事を講師とした市民公開講座を行いました。

参加者は２６人ほど。講演時間が４０分とすこし短い時間だったので

内容は被曝についてのみ。

伏見のももやま文庫さんに会場をお借りして、団地の集会場での

講演会となりました。

福島から避難されてきている方たち、地域の住民の方、大学生と

たくさん集まっていただけました。ありがとうございました。

会終了後は、避難されてきた方たちと少しお話する時間を得て、

意見交換を行いました。

貴重なご意見をいただけて、有意義な時間でした。（ふ）

決議文：すべての原発から、ただちに撤退すること

　７月２９日に京都府保険医協会定時総会が開かれ、最後に決議文が採択されました。

環境以外は下記の通り（前文省略）。

　『「社会保障と税の一体改革」を撤回すること／患者負担を引き下げること／消費税を増税しないこと。医療への消費税ゼロ税率を適用すること／医療の公共性と安全性を崩壊させ、我国の主権を脅かすＴＰＰへの参加を止めること／憲法25条の理念を具体化する社会保障基本法を制定し、国民本位の医療・介護・年金・福祉制度を確立すること』。

　そして環境にかかわる前文は、
「政府が原発事故の調査を進めるとともに十分な被災者救済を行い、今後のエネルギー政策を直ちに転換するよう求めていく」でした。

　そして、これに呼応する当初の決議文（案）は
「一、原発に依存した国のエネルギー政策を根本的に転換すること」でした。この決議文に会場から異議申し立てが起こりました。この文は、福島原発事故が起こってしまった現在、原発の持つ危険性などの問題を十分認識しているのか、そしてどの方向に進むべきか曖昧であり承認しがたい。これに対し、同趣旨の賛同意見が続き、最終的には次の決議文が賛成多数で採択されました。

「一、すべての原発から、ただちに撤退すること」。
（前文は、原発だけでなく、再処理、高速増殖炉など核燃サイクルを含む全てからの脱却を含意するものとして承認）。

　脱原発への大きなうねりが起こっていることを感じます（あーだ）

大飯原発視察に行ってきました！

保団連近畿ブロックで、７月15日（日）
大飯原発を視察してきました。

先日の豪雨により、当初予定していた京都縦貫道が通行止めで
大渋滞に巻き込まれ、
12時間の視察会のうち、10時間がバスの中という
過酷な視察会となりました。

おおい町では、おおい町議会で唯一再稼働に反対した
猿橋巧議員に町を案内していただきました。

交付金で建設された豪華な学校、医療・福祉施設、レジャー施設など
たくさんのハコモノを車窓から見てまいりました。
（「きのこの森」というレジャー施設には行きたいかも・・・。
親子連れは楽しめそうです。）
http://www.wakasa-ohi.co.jp/kinoko_02.htm

おおい町に限らず、多くの原発立地自治体では、
ハコモノはすでに飽和状態で、
交付金が人件費や福祉・医療事業に使われているそうです。
そうなると、もう抜け出すことは難しいことが分かります。

でも、福島事故以降の
おおい町民の原発に対する思いは、決して表には出てこないけれど、
不安と苦悩でいっぱいだそうです。

最後は、船に乗って、海から再稼働した大飯原発を見てきました。
活断層の問題もありますし、海岸にテトラポットが多少積まれているだけで
津波対策は？？？という状態でした。

もう「想定外」なんて言わせないぞ！

むぴぞう

新興国の原発を憂う（特に中国・韓国）

　こんなことを言うと、“他国の心配をしている場合か！”と怒られる事でしょう。しかしながら今回の大惨事で、日本はドイツ・イタリア・スイスの様に明言していないものの、脱原発方向に舵を切らざるを得なくなってしまいました。（政府・経団連などは再稼働する気満々のようですが・・・最低でも再稼働の判断には利害関係者を排除した、物理化学的専門家の合議が必須で、素人政治家が決定するのは絶対に許されません！）

　それに対し、中国・韓国・インドなどの新興国は今後も原発の増設を進めるのは明白でしょう。現在も原発技術のノウハウを得る為に、斜陽産業となってしまった日本の原発関連企業へのヘッドハントが進行中のようです。（今後も長期にわたる廃炉作業や、更に長期の使用済核燃料の御守りがあるので、人材不足になってはいけないはずですが・・・）

市場原理により先進国では脱原発が徐々に進むのでしょうが、多数の人口を抱える途上国を中心に、しばらくは原発ルネサンス時代は続き、地球全体の原発数は増加してしまう事でしょう。（新設＞廃炉）

事実、中国は２０３０年までに新たに４０基余りの原発の建設を表明しており、２０基以上もの原発がすでに工事中で、立地の決まった原発も多数あるようです。中国がこれを放棄する事は絶対にありません。

日・韓などの政府・商社・大企業は、これら巨大利権を獲得しようと必死になっています。

しかし使用済み核燃料の処理法などありません。かくして地球全体が“トイレの無いマンション”状態になってしまいそうです。

さて日本に比べれば頻度は稀ですが、中国本土（ユーラシアプレート内）でも巨大地震は起こっています。巨大直下型地震の重力加速度や、急激な地盤の変動に無傷で耐える構造物など無いものと思われます。事故った新幹線を原因も調査しないまま埋めてしまった、あの中国に危機に陥った原発を制御できるものでしょうか？

また中国に比べれば情報開示が“マシ”と思われる韓国でさえも、原発村の様な構造があるようで、日本と同様の情報の隠蔽や改竄が噂されています。

もし中・韓の原発が破綻するような事があれば、偏西風に乗って放射性プリューム（死の灰を含む雲）が日本に飛来するのです。海流による海洋汚染も深刻なものと成り得るでしょう。

使用済核燃料処理技術が無いまま見切り発車された、原発の稼働は人類最大の失策だったのかも知れません。

もうやめようよ～～～！（Ｔ．Ｎ）

つれづれなるまゝに・・・・

つれづれなるまゝに、日暮らし、コンピュータに向ひて、心に移り行くよしなしごとを、そこはかとなく書きつくれば・・・・。

福島原発事故以降、脱原発は大きな潮流になり、一方で被曝の不安は増大しています。

どなたでも、環境にかかわる意見や感想、投稿をお待ちしています。　2011.4.29（あーだ）

環境ハイキング「都の鬼門・比叡山麓の自然・歴史探訪」

４月１日（日）、環境ハイキングに行ってきました。

今回は、「都の鬼門・比叡山麓の自然・歴史探訪」ということで

国際会館に集合後、五山送り火・法火床や瓜生山、狸谷山不動院を

回ってきました。

桜には少し早かったですが、

春の息吹を感じられました。

瓜生山は、たった標高299ｍでしたが、

途中、丸太２本だけの橋、鎖を伝って登る山道など

久々にスリルに満ちたハイキングでした。

（上記の部分は、選択制です。他ルート選べます）

赤山禅院、狸谷山不動院で

おみくじを引いたのですが、半吉、小吉という

なかなか厳しい結果となりました。

みなさん、自分のペースで、

思い思いに歩かれるハイキングです。

普段、運動不足の私としては

年に２回のこのハイキングが楽しみなのでした。

みなさんも、ぜひ、どうぞ。

次は、11月頃開催予定です。

日本の基準値と比較してください

日本の基準値と比較してください。（あーだ）

【ECRR欧州放射線リスク委員会２０１０年勧告】
　　　（第15章第２節抜粋）

　「本委員会は人類が作りだした同位体（＝人工放射性物質その１）の放出と、天然の同位体のうちに新しい形態（＝天然の同位体ではあるが、その形態が変わったもの、例えば劣化ウラン弾が、その使用で放射性物質の小さなパーティクルになって空気中に漂うなど存在形態が変わってしまったもの、人工放射性物質その２）での放出による、公衆の構成員に対する（＝一般市民に対する）年間の最大許容線量は、ECRRモデルを使った計算で＊【0.1ミリシーベルト】＊よりも低く維持されるべきであると勧告する」。
　「本委員会は原子力労働者に対する被曝限度は、年間2ミリシーベルトにすべきであると勧告する。原子力産業労働者は彼らと彼らの子孫に対する損害について完全に知っていなければならない」。
　「本委員会は、最も優れた技術を利用して、放射線被曝線量を可能な限り低く抑えるよう勧告する」。
　「本委員会は世界中の全ての政府に対して現行のICRPに基づくリスクモデル（日本政府が依拠するモデル）を緊急の課題として破棄し、ECRR2010リスクモデルに置き換えることを呼びかける」

【ドイツ放射線防御協会勧告】
　　　セシウム摂取基準値

　　食品当たり
成人　８Bq／Kg(食品）
子供　４Bq／Kg(食品）
　　一日当たり
成人　食品摂取量を２Kg/日として
　　　８＊２＝１６Bq/日
子供　食品摂取量を1.5Kg/日として
　　　４＊1.5＝ ６Bq/日

ママ・パパのための講演会「原発を知る・被曝を知る」

飯田哲夫医師は京都の医療団体で、長年原発問題はじめ

環境問題に携わってきました。飯田医師は言います。

「今回の原発事故が収束しているなんてとんでもない。

いまも放射能は大気中に放出され続け、汚染水は大地にしみ込み、

大量に海へと流れ続けています。

今回の原発事故は私たち大人の責任です。

原発に賛成した大人、反対し続けた大人、マスコミが宣伝する

安全神話にだまされた大人、すべてに責任があります。

しかし、子どもたちには何の責任もありません。

そんな子供たちを被曝から守らなければなりません。

その為には原発を正しく知り、

放射線被曝を正しく理解する必要があります」と。

京都だから安全だとは言えません。

子どもたちを守るために一緒に勉強いたしましょう。

多数の参加をお待ちしています。

ママ・パパのための講演会

「原発を知る・被曝を知る」

日　　時　２０１２年２月２１日（火）午後７時３０分～

おはなし　飯田　哲夫　氏　医療法人飯田医院　医師

会　　場　京都市地域・多文化交流ネットワークセンター

　　　　　http://www016.upp.so-net.ne.jp/k_salon/index.html

参加費　　無料

市民公開講座のご案内

市民公開講座「原発を知る・被曝を知る」

飯田哲夫医師は京都の医療団体で、長年原発問題はじめ環境問題に

携わってきました。飯田医師は言います。「今回の原発事故は、

原子力＝核の平和利用と呼ばれる原発の危険性を、いや原発だけでなく

使用済み核燃料を含むすべての核の持つ危険性を、日本のみならず

世界にあらためて教えた。

今回我々は、生命・健康が守られる安全で安心な生活こそが、

何よりも大切だと思ったはずである。

その何よりも大切なものを守ろうと思うのなら、いかなる理由があろうとも、

我々は核の利用と決別する決心をし、その意思を示すべきである。

そうでない限り、再び核の事故に巻き込まれてしまう可能性から

逃れることは決してできないであろう」と。

本講座は、原発事故による被曝の危険性にとどまらず、

原発そのものの反社会性にも迫り、

即時、すべての原発を止めさせる契機としたいと考えています。

みなさんもご一緒に考えてください。

日　　時＝２０１２年１月２４日（火）午後６時～８時

おはなし＝飯田　哲夫　氏　医療法人飯田医院　医師

会　　場＝ひと・まち交流館京都　第３会議室

　　　　　　http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

参 加 費＝無料

問い合わせ先：

京都府保険医協会事務局　環境対策担当　二橋（ﾌﾀﾊｼ）、乾谷（ｲﾇｲﾀﾆ）まで。

TEL.075-212-8877　　http://kyohoi-kankyo.cocolog-nifty.com/blog/